【2026年度】越前市の住宅補助金まとめ｜新築・中古・リフォーム・空き家を一覧で

「越前市で家を建てたい、リフォームしたい。でも、どの補助金が自分に使えるのか分からない」——そう感じている方は少なくないでしょう。新築・中古購入・リフォーム・空き家活用と、住まいの形が変われば使える制度も変わるため、情報を整理するだけでもひと手間かかります。

この記事では、2026年度（令和8年度）に越前市が実施している住宅補助金を種類ごとに一覧でまとめ、対象条件・補助額・申請の流れをわかりやすく解説します。早見表や補助額の試算例、国・県の補助金との併用、空き家バンクの活用、制度別の必要書類まで網羅していますので、ご自身の状況に合った支援策をスムーズに見つける際の参考にしてください。

越前市の住宅補助金 早見表

主な制度を一覧にまとめました。金額・要件・受付期間は変わることがあるため、検討時は必ず公式ページで最新情報を確認してください。

※「新築」「中古取得」の上限額は加算がすべて該当した場合の最大値です。実際の金額は要件の該当状況によって変わります。

越前市の住宅補助金概要

越前市では新築・中古・リフォーム・空き家など住宅の種類に応じた複数の補助金制度が2026年度も用意されています。

補助金の目的

越前市が住宅補助金を設けている背景には、大きく二つの政策目標があります。

一つ目は「定住・移住促進」です。少子高齢化や人口流出が続く中、子育て世帯・新婚世帯・県外からの移住者が越前市に腰を落ち着けやすい環境を整えることを目指しています。二つ目は「脱炭素社会の実現」です。越前市は脱炭素に向けたCO2削減目標として3,000tを掲げており、これまでの補助金交付により約840t（28%）の削減が進んでいます。この目標をさらに前進させるため、省エネ住宅の普及や再生可能エネルギーの導入を後押しする補助制度が整備されています。

補助金の大きな枠組み

越前市の住宅補助金は、窓口の観点から「定住・移住支援系」と「脱炭素・省エネ系」の二系統に大別すると整理しやすくなります。

定住・移住支援系は、建設部建築住宅課が所管し、新築・中古取得・中古リフォームへの補助が中心です。脱炭素・省エネ系は、太陽光・蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などが対象で、市役所ではなく「越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局」が専用のオンライン申請窓口となっています。検討している補助金がどちらの系統かによって相談先が変わるため、最初に確認しておきましょう。

なお、いずれの補助金も契約・着工前の事前相談が必須で、着工後・契約後の申請は原則として受け付けられません。また予算上限に達し次第、先着順で締め切られる点にも注意が必要です。

新築住宅取得事業補助金

越前市新築住宅取得事業補助金は、基本額10万円に各種加算を組み合わせて最大170万円まで受給できる制度です。

補助対象者（資格要件）

この補助金は、市内に新築住宅を取得して定住する一定の世帯が対象です。具体的には、子育て世帯、新婚世帯、移住者（県外から／県外からの進学者）、就農者、伝統産業就労者（越前和紙・越前打刃物・越前指物の組合に属する事業所の就労者）のいずれかに該当することが条件です。

ここで重要なのは、これらの属性は「基本額10万円を受けるための“資格要件”」であって、金額が上乗せされる加算ではないという点です（加算については次項を参照）。たとえば子育て区分は「申請年度4月1日時点で18歳以下の子と同居、または妊娠中」が要件です。移住者は、申請者またはその配偶者が直近で福井県外に連続2年以上住民登録があることなどが条件で、福井県内の他市町からの転居は対象外となります。自分がどの区分に当てはまるか、事前に建築住宅課へ確認しておくと申請がスムーズです。

補助額（基本額＋加算で最大170万円）

補助額は基本額10万円を起点に、次の加算を組み合わせて最大170万円まで引き上げられます。

• 基本額：10万円
• 住宅建替え加算：30万円（旧耐震住宅を除却し、同一敷地内に建築する場合）
• 防火・準防火地域加算：50万円（準防火地域は25万円）
• 特定新婚加算：30万円（一定の要件を満たす新婚世帯）／60万円（夫婦ともに婚姻日に29歳以下の場合）
• 就農・伝統産業就労加算：20万円

たとえば「基本額10万円＋建替え30万円＋防火地域50万円＋特定新婚60万円＋就農・伝統産業就労20万円」が揃うと、上限の170万円に達します。子育て・移住などはあくまで資格要件のため、加算で金額を積み上げるには上記の各条件に該当している必要があります。

なお特定新婚加算には、婚姻時期（申請年度の前年度1月1日〜申請年度3月31日）、夫婦の合計所得が500万円未満であること、福井県等が開催する共家事・共育て講座を受講していることなどの条件が付きます。一般的な「新婚（婚姻3年以内）」という対象者区分とは要件が異なるため、混同しないよう注意してください。

補助対象要件と申請の流れ

住宅そのものにも要件があります。代表的なものとして、越前市内での新築であること、申請者の持分が2分の1以上であること、居宅部分の床面積の合計が70㎡以上で登記されること、10年以上越前市に居住すること、などが定められています。

申請は契約・着工前の事前相談が大前提です。流れは次のとおりです。

1. 建築住宅課への事前相談
2. 事前確認書（様式第1号）とチェックリスト等の提出 → 結果通知（約1週間）
3. 結果通知の受領後に契約・着工（結果通知前の契約は対象外）
4. 支払い・登記申請受付・住民登録を申請年度の2月15日までに完了
5. 交付申請兼実績報告兼請求書を2月末日までに提出 → 補助金交付

登記申請受付や住民登録が2月15日までに完了しないと、その年度の補助金を受け取れません。工事スケジュールには余裕を持たせましょう。

補助額シミュレーション（新築の試算例）

「結局いくらもらえるのか」をイメージしやすいよう、新築住宅取得事業補助金の試算例を3パターン紹介します。いずれも公表されている加算額に基づく試算で、実際の金額は要件の該当状況によって変わります。

パターンA：子育て世帯が一般的な分譲地に新築（加算なし） 基本額10万円のみ。子育て世帯であることは「資格要件」を満たすだけで、建替え・防火・特定新婚などの加算条件に該当しなければ加算は付きません。「子育てだから自動で何十万円」ではない点に注意が必要です。 → 合計10万円

パターンB：県外から移住した夫婦（ともに29歳以下）が新築 基本額10万円＋特定新婚加算60万円（夫婦とも婚姻日に29歳以下・所得や講座受講などの要件を満たす場合）。 → 合計70万円（さらに防火地域での建築なら＋50万円で120万円）

パターンC：旧耐震の実家を建て替え、防火地域で、夫婦とも29歳以下、伝統産業に就労 基本額10万円＋建替え30万円＋防火地域50万円＋特定新婚60万円＋就農・伝統産業就労20万円。 → 合計170万円（上限）

このように、上限の170万円に届くのは複数の加算条件がすべて重なった場合です。自分がどの加算に該当するかを事前相談で確認し、現実的な受給額の見通しを立てておきましょう。

中古住宅の取得・リフォームに関する補助金

越前市の中古住宅向け補助は「取得（最大190万円）」と「リフォーム（購入者最大140万円・大家最大120万円）」の2本立てです。

中古住宅取得事業補助金

市内の中古一戸建て住宅（住まい情報バンク「おうちナビ」に登録され、居住面積70㎡以上のもの）を自ら居住するために取得する場合が対象です。補助額は「取得費用×3分の1」と「基本額10万円＋各種加算」のいずれか少ない方で、最大190万円です。

基本額10万円に加え、居住誘導区域内の住宅であればさらに10万円、新耐震基準に適合していれば加算など、住宅の状況や対象者区分に応じた加算が積み上がる仕組みです。結果として、居住誘導区域内では実質20万円、区域外では10万円が基本的なスタートラインとなります。新築と同様に、契約前の事前相談・事前確認書の提出が必須です。

中古住宅リフォーム事業補助金

中古住宅をリフォームする方を対象とした補助で、最大補助額は中古住宅の購入者で140万円、賃貸用の大家で120万円です。市内の空き家や築年数の経った中古住宅を活用した定住促進を目的としており、「古い家を買ってリフォームしたい」という方に使いやすい制度です。

補助額は工事内容や世帯の状況によって異なり、子育て・新婚・移住などの対象者区分を満たす場合に手厚くなります。こちらも工事着工前の事前相談・事前申請が必須で、契約後・着工後の申請は原則として受け付けられません。申請期限は原則として各年度の2月末日、登記申請が必要な場合は2月15日までの完了が求められます。

空き家バンク（おうちナビ）の活用

中古住宅の取得・リフォーム補助金は、越前市の住まい情報バンク「おうちナビ」に登録された物件が対象になるケースが中心です。空き家を活用して補助金を受けたい場合は、次の流れで進めるとスムーズです。

1. おうちナビで物件を探す：市が運営する住まい情報バンクに登録された中古一戸建て・空き家を確認します。補助対象は「おうちナビ登録物件」かどうかが要件になることがあるため、最初にチェックします。
2. 建築住宅課へ事前相談：気になる物件が見つかったら、契約前に建築住宅課へ相談し、取得・リフォームのどの補助が使えるか、要件を満たすかを確認します。
3. 事前確認書を提出：必要書類をそろえて事前確認書を提出し、結果通知を受け取ってから契約に進みます（結果通知前の契約は対象外）。
4. 取得・リフォームを実施：取得補助とリフォーム補助を組み合わせられる場合もあるため、改修内容も含めて早い段階で相談しておくと無駄がありません。

空き家相談会や除却・利活用に関する民間連携の窓口も用意されているため、「買ってよいか迷う」「改修費が読めない」といった段階でも相談が可能です。

耐震・省エネ・脱炭素系の補助金

越前市では、住宅の安全性・省エネ性能を高めるための補助制度も整備されています。

木造住宅耐震改修促進事業補助金

旧耐震基準（昭和56年5月以前に着工）で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事の費用を補助します。耐震診断は診断士の派遣により費用の大部分を市が負担する仕組みがあり、まず自宅の耐震性能を把握するところから始められます。

耐震改修工事の補助は、工事費用の100%・上限175万円が目安です（対象が一般の木造住宅か伝統的古民家かなど、条件によって上限額が異なる場合があります）。大規模工事になることも多いため、計画段階から市の建築住宅課に相談しながら進めるのが得策です。

脱炭素・省エネ系の補助金（脱炭素補助金申請ひろば）

2026年度は、脱炭素に向けた住宅向けの補助メニューが用意されています。主なものは次のとおりです。

• 住宅の太陽光・蓄電池設備導入：多雪地域対応型の太陽光発電システムと蓄電池が対象（太陽光は7万円/kW・上限5kWで35万円、蓄電池は工事費込み価格の3分の1・上限25.5万円が目安）
• 高効率給湯器（エコキュート等）への入替え：施工費の2分の1・上限40万円
• 断熱改修（主たる居室と寝室または脱衣所・浴室をセットで実施）：施工費の3分の1・上限120万円

これらは市役所ではなく「越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局（福井銀行 営業支援グループ 地域創生チーム）」がオンライン申請の窓口です。申請期間が事業ごとに設定され、予算上限に達し次第終了する先着順のため、最新の受付期間は各事業ページで必ず確認してください。省エネリフォームや新築と組み合わせれば、光熱費削減と補助の両面で家計負担を軽減できます。

属性別の支援（子育て・移住・新婚）

越前市は子育て・移住・新婚の各世帯が住宅を取得しやすいよう、補助対象者の区分や加算を設けています。

子育て世帯

申請年度4月1日時点で18歳以下の子と同居している、または妊娠中の世帯は、新築・中古取得補助金の対象者区分に該当します。住宅費と教育費が重なる時期の家計を後押しする位置づけです。子育てに該当することで基本額の対象となり、さらに建替えや特定新婚などの加算条件を満たせば補助額を積み上げられます。

移住者

申請者またはその配偶者が直近で福井県外に連続2年以上住民登録がある場合などに、移住者区分として対象になります（県外からの進学者向けの区分もあります）。越前市の住まい情報バンク「おうちナビ」を活用して中古物件を取得・リフォームする移住者も対象になり得るため、中古取得・リフォーム補助との組み合わせも検討する価値があります。なお、この補助金における移住者は県外からの転入が前提で、福井県内の他市町からの転居は対象外です。

新婚世帯

婚姻から3年を経過していない新婚世帯（パートナーシップ宣誓を含む）は対象者区分に該当します。さらに、一定要件を満たす新婚世帯には住宅取得補助金の「特定新婚加算」が用意され、夫婦ともに婚姻日に29歳以下の場合は最大60万円が加算されます。住宅の家賃や引越し費用を補助する国の「結婚新生活支援事業」とは別の制度（住宅取得補助金の加算）である点に注意してください。

国・県の補助金との併用

住宅取得・リフォームでは、市の補助金に加えて国や福井県の補助制度も活用できる場合があります。代表的なものは次のとおりです。

• 国：みらいエコ住宅2026事業……2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」の後継。GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築や、断熱改修などの省エネリフォームが対象。給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業などと組み合わせられます。
• 福井県：ふくいの住まい支援・ふくいエコはぴねす住宅関連……県産材の活用や、県独自の省エネ住宅基準（ふくいエコはぴねす住宅）を満たす住宅への支援があります。越前市にも、ふくいエコはぴねす住宅基準とZEH+／Nearly ZEH+を満たす新築への補助が用意されています。

ただし注意したいのが併用のルールです。国・県・市は目的が異なれば組み合わせられることがありますが、「同一の工事費・同一の経費」に対して複数の補助を重ねて受け取ることは原則できません。市の補助金の中には、交付要件として「国・県の補助または市の他の補助金を受けていないこと」を定めているものもあります。どの制度とどの制度を組み合わせられるかは年度・制度ごとに異なるため、必ず事前相談の段階で併用の可否を確認してください。

申請方法と必要書類

越前市の住宅補助金は事前相談が必須です。必要書類を揃えて期限内に申請することが受給の鍵になります。

共通して必要になりやすい書類

• 住民票の写し（世帯全員分）
• 所得証明書または課税証明書（市税の滞納がないことの証明を求められる場合あり）
• 売買契約書または工事請負契約書のコピー
• 建物の登記事項証明書（登記完了後）
• 補助対象工事の見積書・領収書

制度・区分ごとに追加で必要になる書類

• 新築住宅取得：交付事前確認書（様式第1号）、チェックリスト1〜3、誓約書、住宅取得に係る契約書、領収書など。特定新婚加算では共家事・共育て講座の受講が分かる書類が必要です。
• 中古住宅取得・リフォーム：おうちナビ登録が分かる資料、（リフォームの場合）施工内容・費用が分かる書類など。
• 移住者区分：県外在住が確認できる書類（転入前の住民票など）。
• 子育て・新婚区分：婚姻関係や子との同居・妊娠が確認できる書類。
• 脱炭素系（太陽光・給湯器・断熱）：設備の見積書・仕様書・領収書、設置完了を確認できる写真、断熱材の仕様が分かる資料など。

書類の不備は審査の遅延や不採択につながります。事前相談の際に最新のチェックリストを入手し、一つひとつ確認しながら準備しましょう。なお、書類の取得には数週間かかるものもあるため、契約後はできるだけ早めに動き出すのが安全です。

申請期限

定住・移住支援系の補助金は、原則として申請年度の2月末日が最終期限です（やむを得ない事情があれば3月15日まで延長できる場合があります）。とりわけ見落としがちなのが、登記申請受付と住民登録を2月15日までに完了させる必要がある点です。引き渡しから登記完了までには一定の期間がかかるため、年度末ギリギリの引き渡しは登記が間に合わないリスクがあります。脱炭素系の補助金は事業ごとに受付期間が設定され、予算上限到達で早期終了することがあります。

申請でよくあるトラブルと対策

最も多いのが「契約後に申請できないと判明する」ケースです。多くの補助金は契約前・着工前の事前相談・事前確認が必須要件で、すでに契約・着工した後では資格を失います。物件探しや業者選定の段階で建築住宅課（脱炭素系は申請ひろば事務局）に相談しておくことが最善策です。

次に多いのが「予算上限に達して受付終了」になるケースです。特に脱炭素関連は関心が高く、年度前半で締め切られることがあります。早めの行動が採択の可能性を高めます。

さらに「加算要件を満たしていると思っていたが認められなかった」というトラブルもあります。特定新婚加算（夫婦ともに29歳以下で最大60万円）や移住者区分は要件が細かいため、事前に担当者へ直接確認しておくことがトラブル回避の鉄則です。

問い合わせ・申請窓口

越前市の住宅補助金は、検討している制度によって相談先が分かれています。新築・中古取得・中古リフォームなどの「定住・移住支援系」は建設部建築住宅課が所管し、条件確認から申請書類の受付まで対応します。一方、太陽光・蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などの「脱炭素系補助金」は、市役所ではなく「越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局（福井銀行 営業支援グループ 地域創生チーム）」がオンライン申請の窓口です。

いずれも「事前相談」が必須で、契約後に相談しても補助対象外となるケースがあります。「まず窓口に相談する」という順序を必ず守ってください。申請様式や要件、補助額・受付期間は年度ごとに更新されることがあるため、越前市の公式サイトで最新情報を確認したうえで進めましょう。

まとめ

越前市では2026年度も、新築（最大170万円）・中古取得（最大190万円）・中古リフォーム（購入者最大140万円・大家最大120万円）・耐震・脱炭素系と、目的別に多様な住宅補助金が整備されています。新築では「子育て・移住・新婚などの資格要件」を満たして基本額10万円の対象となり、「建替え・防火地域・特定新婚・就農／伝統産業就労」の加算を積み上げて最大170万円に届く仕組みです。

ただし、事前相談なしに契約・着工すると補助対象外になるため、「まず相談」が鉄則です。申請期限は原則2月末日（登記・住民登録は2月15日まで）で、準備に時間のかかる書類も多いため、早めに動き出すことをおすすめします。制度の詳細・金額・受付期間は変更される場合がありますので、必ず公式の最新情報を確認したうえで手続きを進めてください。

※掲載内容は執筆時点の情報です。最新情報は各自治体・関係機関の公式ホームページをご確認ください。